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Vol.3　借金をしても、相続税の軽減効果はかわらない？

よく知られているように、賃貸住宅経営と相続税対策は密接な関係があります。 賃貸住宅の建築によって、土地ならば約20％、建物ならば約60％の評価減が適用されるというものです。 　さらに、相続財産の評価方式は、賃貸住宅経営によって将来的に稼ぎ出される長期的な収益力を考慮していません。よって、相続財産の評価引き下げ対策として賃貸住宅を建築する効果は非常に大きいといえます。ただし、注意しておきたい点もいくつかあります。よく「借金をして賃貸住宅を建築すると相続税がやすくなる」という情報を耳にしますが、これは勘違いです。借金と財産の評価引き下げは無関係です。相続財産の評価額の引き下げ効果は、「賃貸住宅の建築」を実施することで生み出されるのであって、決して借金によって生み出されているのではありません。

◎相続財産評価額の算式

建物評価＝固定資産税評価額（建築費60％）×（1-借地権割合）

たとえば、1億円の借金をしてアパートを建築した場合、評価額は6,000万円、さらに借家権30％を控除すると4,200万円となります。つまり1億円かけて、賃貸住宅という評価の下がる資産を取得したわけです。 自己資金で建てても、借金して建てても、相続税の軽減効果はまったく同じです。

参考資料/●相続・贈与トクする全ガイド/日本実業出版社